ジェルネイル、水性マニキュア、水性ネイルのOEM製造工場の日美
INCI名について
INTERNATIONAL NOMENCLATURE FOR COSMETIC INGREDIENTS
INCI名とは？
化粧品成分を表示する際に、最も一般的に使用されている国際共通名称です。
INCIはインキと読み、化粧品原料を識別するために米国パーソナルケア製品評議会 Personal Care Products Council (以下 PCPC)が、化粧品原料国際命名法 International Nomenclature of Cosmetic Ingredientにしたがって作成された化粧品成分の国際的表示名称・通称の事です。
米国パーソナルケア製品評議会 Personal Care Products Council 動画紹介
INCI名の登録は必要なの？
INCI名は国際的に化粧品パッケージの成分表示に使用されております。日本でも化粧品成分表示はINCI名に基づいており、日本化粧品工業連合会が作成する名称リストに収載されている成分から表示することがガイドラインによって定められています。
世界的に統一されたINCI名を使用すると、消費者の理解や国際取引のリスクを最小限に抑えられます。
INCI名の登録方法は？
日本化粧品工業連合会の名称リストに収載されていない成分は作成を依頼することになります。ただし、INCI名登録されていない成分は先にPCPCへ登録申請をしなければなりません。
このINCI名は全成分表示名称を作成する際に必ず必要になります。
- 1. INCI名自体が存在しない成分は、まずINCI名の登録申請をする。
- 2. 日本化粧品工業連合会に成分表示名称が存在しない場合は、作成を依頼する。 （INCI名登録がされているのが前提)
- 3. 日本化粧品工業連合会に日本語での全成分表示名称が登録されているものに限り、製品パッケージ等への成分表示が可能となる。
ただし、化粧品工業連合会へリストへの登載申請を行っている期間中であっても、販売を完全に止める必要はありません。その間は、以下の4つの方法のいずれかを活用することで、「仮の名称」を付けて販売を継続することが可能です。
- 1. 「化粧品工業連合会名称命名法通則」に準じて作成された名称
- 2. 日本薬局方、日本薬局方外医薬品規格及び食品添加物公定書に記載されている成分名
- 3. 消費者が一般に理解できる名称
- 4. 化学名による名称
INCI名の無い化粧品ジェルネイル製品の輸出は困難です！
化粧品ジェルネイル製品を海外輸出する場合にINCI名は非常に重要です。輸出する場合にはその国の法律等に基づき成分の確認をしなければなりません。配合可能成分であるか、配合量が制限されてないかなど、国々により法律が異なるからです。日本で化粧品として販売されいる製品が必ず海外でも化粧品の要件を満たしてるとは限りません。INCI名がある場合には成分をスムーズに特定することができ、INCI名に基づきその国の言語で成分表示する為の情報源になります。
しかし、INCI名のない成分を配合した製品は、配合成分の特定が不可能なため、相手国側に拒絶され通関ができない可能性が高くなります。外国からの製品を受け入れる輸入国からすると、INCI名の無い製品は「得体のしれない成分が入った物」でしかなく、当然受け入れる基準も判断もできないという事です。
弊社にジェルネイルのOEM製造のご相談にいらっしゃるお客様も、過去に他社のジェルネイル製造会社でジェルネイルのＯＥＭ製造をして、INCI名の無い工業用のウレタンアクリレートなどを使用している為、タイの通関で拒絶され、何百万もする製品が返還されないままになっている等、INCI名の無いジェルネイル製品を海外に輸出しておこるトラブルの相談を最近多くいただきます。
INCI名をもっと詳しく教えて！
INCI名は大きく分けて６つのカテゴリーに分かれています。
INCI名登録申請においては、登録に必要な情報の項目が上記のカテゴリーによって異なり、申請したい成分についてその特質・生成・合成方法・溶媒が何であるか等、さまざまな化学的で専門的な情報を揃える必要があります。
平成１３年３月６日付 医薬発第１６３号・医薬監麻発第２２０号 厚生労働省医薬局審査管理課長並びに同監視指導・麻薬対策課長連名通知「化粧品の全成分表示の表示方法等について」の通知にある、
１－（１）成分の名称は、邦文名で記載し、日本化粧品工業連合会作成の「化粧品の成分表示名称リスト」等を利用することにより、消費者における混乱を防ぐよう留意すること。
と、記されており、薬機法における全成分表示義務の成分表示については、日本化粧品工業連合会作成の「化粧品の成分表示リスト」等のリストに基づき成分表記し、リストに存在しない成分は登録すること。など、化粧品表示名称についてのルールが明確化されガイドラインが制定されました。
薬機法においては、ポジティブリスト、ネガティブリストで規制されている成分以外の成分に関しては生産者の判断と製造物責任において配合して良いとなっておりますが、その際には、「INCI名が登録されていない新規性の成分については、INCI名の名称申請をしなくてはならない。」とされております。
INCI名の無い原料を配合した製品があるけど違法なの？
違法性は無いものの厚生労働省が原則として定めた「化粧品の全成分表示のガイドライン」によってルール化された表記が出来ません。日本の薬機法においてはポジティブリスト・ネガティブリストによって規制されている成分以外の化粧品成分の配合は、製造事業者の判断と製造物責任において自由に配合できることになっているので、このようなINCI名の無い工業用ウレタンアクリレートや工業用原料が使われていたとしても、法律上の違法性や罰則はありません。
但し、違法ではないからと言って原則として定められたルールから逸脱した行為は企業としての信頼性が問われてしまいます。このような製品を日本国内だけで流通させる場合に限っては、成分をチェックする「通関」という行為が無いまま流通できるので問題が明るみになりません。
しかし
- 米国ＦＤＡ・ＥＵ・ＡＳＥＡＮの多くの国々において、INCI名の無い製品は相手国から輸入許可が下りず通関は極めて困難です。
- 未登録・無許可のネイル製品を海外に持ち込むと密輸・違法行為として罰せられる可能性があります。
- 虚偽の成分申請等をして通関し、後に虚偽の申請が発覚した場合も違法行為として厳しく罰せられる可能性があります。
日美のジェルネイルOEM製造のINCI名対策は？
当社のジェルネイルOEM製造では、通関時や輸出先の化粧品登録の際に化学物質の特定が困難なＩＮＣＩ名の無い原料は一切使用せずにＩＮＣＩ名登録のある化粧品原料のみを使用したジェルネイルのＯＥＭ製造を承っております。
- 厚生労働省が定めた「化粧品の全成分表記記載のガイドライン」に準拠した正しい表記が可能です。
- 米国ＦＤＡ化粧品自主登録プログラム(VCRP)にも対応した安心のフォーミュラで製造が可能です。
- 世界の多くの国々にジェルネイルをスムーズに輸出・通関が出来ます。
- 輸出先の規制に合わせて配合成分の処方が可能です。
お客様の大切な製品を受託製造させていただくにあたり、ガイドラインや法令遵守は完全で完璧でなければならないと考えております。お客様が不利益な状況に陥らない様、万全の態勢でジェルネイルのOEM製造を行っております。
これからジェルネイルの製品化をお考えのお客様、新たな受託製造先をお探しのお客様、最新の規制情報に対応したジェルネイルの受託製造が可能な日美にお任せください。
化粧品成分表示に関するルールについて、下記のリンク先に詳しく記載されております。
米国ワシントンD.C.を拠点とし、世界の化粧品業界や化粧品ビジネスに対し非常に強い発言力を持つ化粧品業界の権威団体です。PCPCにおいて開催されるINCI meeting（INCI名命名委員会）において、INCI名は決定されています。
米国PCPCにおいて命名されたINCI名は日本化粧品工業連合会の発行する化粧品表示名リストに収載されます。日本で流通する化粧品の成分表示には、この収載された表示名リストに基づき化粧品成分表示をしなくてはなりません。