ヨーロッパ27ヵ国がTPO含有製品を発売・使用禁止
規制の衝撃と、日本市場が備えるべきこと
1. TPO光開始剤が禁止成分リストに登録
2025年9月1日、欧州連合（EU）においてジェルネイル業界を直撃する規制が施行されました。光開始剤として広く用いられてきたTPO（Trimethylbenzoyl Diphenylphosphine Oxide）が、化粧品規則Annex II（禁止成分リスト）に追加され、EU域内では販売・流通・使用が全面的に禁止されたのです。
これはジェルネイルそのものの禁止ではなく、特定の成分に対する規制ですが、現場のネイルサロンや流通業者にとっては即時の対応が求められました。とりわけ「在庫消化」が認められなかったため、施行日を境に正規の製品が一夜で”違法在庫”に変わるという厳しい現実が突きつけられました。
本稿では、この規制の背景と現場の実態を整理し、日本市場が取るべき対応を考察します。
2. 規制の背景と法的根拠
CLP規則によるCMR分類
EUでは化学物質の危険性を「CLP規則（Classification, Labelling and Packaging）」で分類しています。TPOは生殖毒性が懸念されるCMRカテゴリー1Bに分類されました。
化粧品規則への自動反映
化粧品規則では、CMR 1A/1Bに分類された物質は原則としてAnnex II（禁止リスト）に自動追加されます。TPOに関しては例外申請が行われなかったため、全面禁止に直結しました。
施行範囲と即時性
施行日は2025年9月1日。この日を境にEU加盟国全域でTPO含有ジェルの製造・輸入・販売・使用が禁じられました。経過措置としての「在庫販売猶予」が設けられなかった点が特筆されます。
3. ネイルサロン現場で起きたこと
3-1. 在庫廃棄と棚卸し作業
各国のネイルサロンでは、施行日直前に大規模な棚卸しが行われました。カラーラインナップの中には人気色やトップジェルも含まれており、一部ネイルサロンでは数百色単位の廃棄に追い込まれた例もあります。
3-2. メニュー縮小と顧客対応
TPOを含むカラージェルが提供できなくなったため、メニューを一時的に縮小せざるを得ないネイルサロンが相次ぎました。顧客には「代替カラーの提案」や「一部カラーの施術停止」の説明が必要となりました。
3-3. 硬化条件の見直しとスタッフ教育
代替光開始剤はTPOと光吸収特性が異なります。ネイルサロンでは「従来のLEDライトで同じ硬化条件が使えない」ケースもあり、スタッフ教育と施術マニュアルの改訂が急務となりました。
4. OEM・メーカーへの影響
4-1. 代替光開始剤の導入
最も多く採用されている代替はTPO-L ( Ethyl ( 2,4,6-trimethylbenzoyl ) phenylphosphinate) です。TPOに近い特性を持ち、現時点で規制対象外とされているため、EU向け製品では標準的な代替品として使用されています。
4-2. 処方再設計の課題
代替剤を単純に置き換えるだけでは、従来の仕上がりを再現できません。波長感度の違いやラジカル生成効率の差が、硬化深さ・表面性状・耐久性に影響を及ぼすため、塗膜厚や顔料濃度に合わせた再設計が必要です。
4-3. 規制対応コストの増大
OEMメーカーにとって、PIF（製品情報ファイル）の改訂、SDS更新、CPNP通知の再提出は避けられません。研究開発費だけでなく、書類整備や当局対応にかかる規制コストが増大し、経営負担となっています。
5. 日本市場への示唆
規制波及の可能性
日本では現時点でTPOは禁止されていませんが、EU規制はしばしば国際基準として他国へ波及します。薬機法の運用や国際調和の動き次第では、日本市場でも同様の規制が導入される可能性は否定できません。
ネイルサロンでの意識変化
既に国内のネイルサロン経営者や顧客の間でも「TPOフリーかどうか」が話題になり始めています。消費者の安全志向が強まる中で、ネイルサロンやブランドがTPOフリーを打ち出すことは信頼獲得につながります。
先行対応のメリット
日本国内向け製品であっても、OEMやブランドが早期にTPOフリーへ切り替えることで、将来の規制変更リスクを回避できるだけでなく、「安全性に配慮した企業」として差別化できます。
6. 今からできる準備
- 製品棚卸し：取り扱いジェルにTPOが含まれていないか成分表示を再確認する。
- OEMパートナーとの協議：代替光開始剤の選定や処方開発スケジュールを共有。
- 顧客説明の準備：「ジェルネイル自体は禁止されていない」「安全なTPOフリー製品を使用している」と伝えられる文章を用意。
- 海外規制のウォッチ：EU・英国・北米・アジアの動きを継続的に確認し、将来の規制波及に備える。
7. TPOフリー製品への切り替えが急務です
EUでの禁止措置は、業界にとって「安全性を軽視したままでは市場を失う」という強烈な警鐘となりました。日本でも同じ波が押し寄せる可能性は十分にあります。OEMメーカー、ネイルサロン経営者、ブランドのいずれにとっても、TPOフリー処方への移行は喫緊の課題といえるでしょう。
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